１０２．ヒバ林物語−
第１部（ヒバについて）
2025/4/2
１０１．ヒバ林物語
（係争が守った日本一の
ヒバの森）
2025/4/1
１００．交通事故における
疑わしきは罰せず
2025/3/24
９９．疑わしきは罰せず
2025/3/19
９８．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―補筆
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2025/3/17
９７．人命の価格
2025/2/10
９６．さらに公然の秘密（自慢話）
2025/2/4
９５．チンドン屋さん―その２
2025/1/29
９４．第三者委員会という儀式
2025/1/23
９３．チンドン屋さん
2025/1/22
９２．人手不足
2025/1/8
９１．もう一つの公然の秘密
2024/12/5
９０．ヒバ林の会
2024/12/2
８９．わけの分からぬ
家族信託―その２
2024/9/27
８８．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載１４
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/9/3
８７．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載１３
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/9/3
８６．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載１２
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/9/2
８５．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載１１
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/8/22
８４．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載１０
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/8/9
８３．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載９
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/8/5
８２．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載８
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/7/26
８１．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載７
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/7/22
８０．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載６
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/7/16
７９．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載５
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/7/3
７８．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載４
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/6/18
７７．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載３
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/6/5
７６．和をもって貴しとせず
ーその２
2024/6/3
７５．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載２
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/5/24
７４．公然の秘密―続編
罠にはまった裁判―連載１
（日本一のヒバ林の
隠された謎に迫る）
2024/5/14
７３．スポーツ賭博
2024/3/22
７２．公然の秘密
（幻の日本一のヒバ林）
2024/1/12
７１．公職選挙法違反
2023/1/25
７０．悪い奴ほどよく眠る
2021/5/27
６９．和を以て貴しとせず
2021/3/16
６８．神々の葛藤
2021/3/1
６７．パチンコ店が宗教施設に
2021/2/12
６６．日米の裁判の差
2021/1/22
６５．ネットでの中傷
2020/10/23
６４．素人と専門家
2020/7/29
６３．税金の垂れ流し
2018/2/26
６２．区分所有建物の
固定資産税
2017/7/28
６１．わけの分からぬ家族信託
2017/3/8
６０．呆れるしかない広島訪問
2016/5/31
５９．さらば民主党
2016/3/28
５８．越後湯沢の惨状
2016/3/7
５７．権威を疑う
2016/1/25
５６．年間２００億円
2015/12/15
５５．小仏トンネル
2015/8/6
５４．18歳で選挙権
2015/4/20
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ここ数日、テレビ局の不祥事に絡んで、盛んに第三者委員会の設置を求める声がマスコミに出回っている。いつのころからか、企業、それも大企業、で不祥事が生じると、第三者委員会なるものが設置され、調査見解を示して幕引きという儀式が一般化している。私は、この安易というか、無責任な物事の流れに、少し憤りを感じている。私の知る限り、こうした流れはアメリカでの実務にヒントを得たものであろうが、かの国とわが国では企業実態の基礎が違っており、「何でこうなるの」と呆れるところである。
米国の役員会は取締役会だけであり、また、そのほとんどは非常勤で、かつ、業務内容にはタッチしないのが原則である。そんな制度の国と、ほとんどの取締役が常勤で且つ日常の業務を担当している我が国とは、第三者委員会なるものの必要性の土台が、根本的に違うはずなのである。そして、より重要なのは、日本には、監査役会という別の役員会があったり取締役会内に監査委員会という特別の取締役枠があり、もっぱら企業（取締役）の不祥事の監視を目的に、上場会社であればその半数以上は部外者であることが要請されているところである。いうなれば常設の第三者委員会を設置しているようなものである。
要するに、米国で第三者委員会が必要とされるのは、社内に会社の不祥事を調査できるだけの組織がないからであり、いざという時には外部のサービスを借りるという制度にのっとっているからに他ならない。普段は不必要な役員は置かず、ＣＥＯに全権を与えたほうが安上がり、という制度と言ってもいい。
日本はその逆で、取締役は業務に精通しており、取締役自体が代表者等の業務執行の不正を監視する役目を与えられ（これはかなり建前に近いが）、かつ、監査役・監査役会が、執行部から離れて、取締役全体を監視するシステムなのである。一体、こんな制度を作りながら、いざ不祥事が起こると第三者委員会の見解なる儀式を利用するというのは、どうなっているのだろうか？ 少なくとも、取締役会も監査役会も機能していないことを自認しているようなものである。でも、こうした第三者委員会の設置に取締役や監査役が反対したという話は聞いたことがない。むしろ、一般には、第三者委員会を設立することでその役目（責任）を終えるかのごとくである。私がもしその会社の役員としてそんな立場に立たされたら、「こんなことではやっていられない」と言って、その職を辞すると思う。まるで、お飾りである。
そして、第三者委員会というのは、その設立が発表された時点で、ほぼその役目は終わったようなものである。７５日の時間稼ぎの制度と言われても致し方がない。今のようなけじめのない企業自治が続くようでは、日本の上場会社の先行きは、曇りのち雨になりかねない、と危惧している。
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