さらに固定資産税について | ||||
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私の事務所が入居しているビルは、神社の境内の一角にあり、朝方やお昼間は、多くの人が参拝がてらに通り過ぎたり、時間を過ごしたりしている。ちょっと、たばこを吸う人が多いのには、困りものだが。要は、一般に解放されているわけである。神社には、このように敷地が解放されているところが多いと思われるが、いわゆる宗教法人の中には、塀で囲い、一般人が中に入れないところも多い。 ところで、神社や寺はそれが宗教法人とされると、原則、その敷地(建物も)には、固定資産税がかからないこととなっている。と、思っている。法律がそうなっているという意味では納得だが、私は、この施策については、以前から、「なんでやねん」と思っている。 はっきり言って、何故、宗教法人がその宗教目的に土地・建物を所有しているという、ただそれだけの理由で、固定資産税がかからないのか、理解ができないのである。そのように法律が規定している、というのは、何の説明にもなっていない。 むしろ、形式的な法人の種別ではなく、その土地が『(直接の商売目的ではなく)一般に公開されているかどうか』こそが、本来検討されるべきことではないのではなかろうか。確か、公益法人への課税制度が現在見直されており、本当の意味での公益法人とそうでない一般の社団・財団法人に区分けされ、それが税務処理にも反映されると聞いているが、この際、宗教法人についても、もちろんその宗教の良し悪しということではなく、その敷地等の一般への開放度合いを基準にして、少なくともその固定資産税・取得税の非課税処置については、再検討がなされるべきであると思われる。 同じような矛盾は、都会の保全農地の固定資産税の減額措置にも見られる。よくもまあこんな不正義が、政治という名で合法化されているものだと呆れかえっている人は、多いはずである。「緑地や都市農業の保護」という美名のもとに。 それと、もう一つ付け加えると、建物に対する固定資産税というのも、よく分からない制度である。土地は、本来は誰のものでもなく、いうなればみんなのものであるから、それを独占する者が「固定資産税」という名目で独占使用料を負担するのは、当たり前の話に思われる。しかし、建物は、特定の者が建てたものであり、土地とは状況が根本的に違うはずである。 建物に税金をかけるのは一切ダメと言うつもりはないのだが、土地と建物が、どちらも不動産であるからとして、固定資産税が同じようにかかるのは当然という前提があまりにも無批判にまかり通っているのが、私には、ちょっと、気に食わないというところである。 もし、みんなのものである空中を使用しているというのが課税の本当の理屈・根拠と言うことであれば、正に、建物の価格ではなく、その体積を基準にして使用料を徴収すべきであろう。そういえば、破たんした九州の大掛かりなリゾート施設では、固定資産税(多分多くは建物)の負担が大きすぎてどうにもならないことから、何と、税金はそのままで、同額の補助金を与えて、営業を再開させていると聞く。 前回、固定資産税は、法律ではなく、政治的裁量で決める方がいいとからかったが、どっこい、そのことを本気で考えさせられる状況である。 |
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