投票に行って一万円の日当をもらおう！
３７．アンコールの拍手 2012/12/27 ３６．総選挙、やれやれ 2012/12/17 ３５．祭りの会その後 2012/12/11 ３４．地震予知失敗で 　　　禁固６年 2012/11/22 ３３．「ねじれ国会」って 　　　何やねん 2012/11/14 ３２．暴力団撲滅に反対？ 2012/10/24 ３１．法学教育 2012/09/24 ３０．人が変わる 2012/09/04 ２９．和牛商法とテレビ広告 2012/08/22 ２８．政党は、意見の差 　　　というより、 　　　選挙母体の差 2012/08/03 ２７．政党の存在理由 2012/07/27 ２６．祭りの会 2012/07/20 ２５．投票に行って 　　　一万円の日当を 　　　もらおう！ 2012/06/27 ２４．選挙のあり方 2012/06/20 ２３．大きな災害と 　　　個人的な不幸での 　　　被害者救済の差 2012/06/11 ２２．才能と所得 2012/05/18 ２１．さらに固定資産税 　　　について 2012/04/19 ２０．ゴルフ場にかかる 　　　固定資産税 2012/03/21 １９．バカは死ななきゃ 　　　治らない 2012/03/02 １８．子供の火遊び 2012/02/13 １７．知的財産権の保護 2012/01/16 １６．１０センチ・２０センチの 　　　津波予報を当てて 　　　何になる 2012/01/11	今から30年ほど前に、一度、政治家になろうと思った時があった。しかし、自分としては、世のため人のために一肌脱ぐつもりだったのだが、直ぐに、「今の世間では、あまり、自分（のような人間）を政治家として必要としていなさそう」なのが分かり、やる気をなくし、そのままとなっている。ところで、今や、政治活動にはほとんど関心がないのだが、ここ十数年来どうしても「何とかしたい」と思っていることが、一つだけあり、場合によっては、その為にだけ立候補しようかとまで、冗談にしても、思ってしまうほどである。 それが、「投票所に行った人全員に、公務に参加した報酬として、非課税で日当一万円を支給する制度」の導入である。狙いは、もちろん、投票率あるいは投票所へ行く人のアップである。私の予想では、そのことにより、政治家が今よりいい意味で危機意識をもって頑張るようになり、そうなると自然に公務員に対するにらみがきくようになると思われる。逆に、公務員も、政治家が本当に支持を受けて選ばれていると知れば、今のような飾りもの扱いはできなくなるであろう。要は、いいことづくめのはずなのである。政治家に、『政治主導』を叫ばせるより、ずっと、効果があるはずである。　近頃は、「仕分け」と称して学芸会のようなことをやって公の無駄を省こうとしているようだが、そんな広報・宣伝活動のようなことをやらなくても、この一万円の日当の支払いは、有権者と政治家、そして政治家と役人との関係を、劇的に代える可能性を秘めていると期待している。極端にいえば、この制度を導入しさえすれば、後は、政治は自然に良くなる、とすら信じている。政治家になること、居続けること自体が目的で、何もしないようなものは、すぐに落とされる運命にある。また、国政選挙では、選挙がマスコミ（テレビ）指導というかマスコミ癒着といったものから脱却できるということがあり、ことによるとマスコミも本来の責務を果たすようになるかもしれないのである。少なくとも、開票の前から９５パーセントの割合で当落が分かっているようなつまらない選挙にはならないはずである。 少し調べたところ、投票率や投票への参加を高めるために、このようにはっきりとしたインセンティブを与えるという仕組みは、どうも、まだ、どこの国にもないようである。一体、何故ないの？という素朴な疑問がわく。ところが、非参加者に対する罰則的な制裁を加えるという手段（強制投票制度）を構じている国は少なからずあるようで、先進国の中ではオーストラリアとかベルギーがそうした国らしい。どっちも同じような目的での制度と言えばそうかもしれないが、私にはその根っことなる精神には相当の違いがあるもののように思われるし、その違いがもたらす目に見えない差異・効果も大きいものと信じている。それにしても、強制投票制度については、あれこれ議論がなされているのに、これまで、全くインセンティブについての議論がなされていないのが、本当に、不思議である。 本気で、誰に投票するべきかを検討しようとすれば、時間をかけなければならず、又、私的な時間を犠牲にして投票所に行かねばならないわけであり、こうした貢献を、一つ覚えのセリフのように「国民としての義務である」としてそれが無償であるのが当然といった主張がなされているようだが、言わせてもらえれば、選挙に行くのは立派な国政参加であり、いうなれば、その日一日は、全選挙民が政治家か公務員になったようなものなのであるから、その分の日当をもらうのは、本来は当たり前の話のはずである。立派に公務に従事するのであるから、個別の候補者から怪しげなお金をもらうのではなく、堂々と国や市町村から日当をもらう権利があるわけである。そして、この制度が叶った時には、政党交付金などというバカげたお小遣いの支給は、当然、消滅させなければならない。 この発案に全く不安がないのかと問われると、やはり絶対の自信というものはない。「本当に民意が反映されると、世の中はよくなるのだろうか」という一抹の不安・疑問はある。ヒトラーを出すまでもなく、近頃の我が国や諸外国の様子を見ていると、「調子のいいこと。無責任なこと」を言う連中が幅を利かせているのが現実だからである。ただ、私としては、日本人の基本的な民意の高さを信じたいし、また、あれこれ言っても、これまでは、所詮、６割民意であり、参考にはならないであろうというのが基本的な認識である。そして、当選した政治家も、絶対的に多くの票をもらえば自信がつくであろうが、そうではなく、棄権や無効票の方が多い中での当選であれば、「俺は、本当に支持されているわけではない」と自覚して、謙虚に働くであろうことが期待される。少なくとも、やる値打ちは絶対にある制度と判断している。 残念ながら、この制度を歓迎する既存の政治家は皆無のはずであり（全投票権者の絶対過半数の支持を得ているとの自信のある者はいないであろうし、ましてやそれがこれから先も続くと）、又、表向きはともかく、本質的にはマスコミ向けもよくない。そうなると、普通には、この制度は実現が難しいこととなる。強制しなくても、こんなに簡単に投票率を上げられるのに、これまで誰もその声をあげてこなかったこと自体が、その証拠であろう。一種の革命となる要素を秘めている。長らく「何とかしたい」と思っても、動くに動けなかったゆえんである。ただ、最近は、ネットをうまく利用すると、思わぬ反応があり得るということなので、少し、やってみようと思い、まずは、この運動のためのフェイスブックページを立ち上げることとしたので、賛同者の支援を期待したい。 政治は、祭りごとといわれているが、皆が一万円の支給を受けることとなれば、選挙は、本当に国民の祭りごとになるだろう。
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